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公的介護保険についてご夫婦で話して見ませんか?
高齢化社会を迎え、介護を必要とする人は増加し、家族の負担も重くなっていきます。

妻:何をボンヤリ考えているの?
夫:うん・・ふと老後のことをかんがえると何だか不安になってきてね・・

夫:きみか僕が将来要介護状態になったときために今からお金を貯めといた方がいいのかな?
妻:そうね、もちろんお金を貯めるのは大切だけど、2000年から公的な介護保険制度が始まっているのよ。介護が必要になったらもよりの市区町村に申請して認定されたらサービスが利用できるの。
*利用できる方
○40~64歳まで(第2号被保険者)で特定疾病により要介護認定を受けた方
○65歳以上(第1号被保険者)で要介護認定を受けた方

夫:あれ?でも保険料なんて払った記憶がないけど・・・

妻:ええ。保険料の支払いは40歳からよ・・・基本的に公的介護保険の財源の半分は40歳以上の国民が負担する保険料で残りの半分は国や自治体が負担するのよ。
*保険料について
○40~64歳までの方:健康保険料に上乗せして徴収されます。
○65歳以上の方:原則として年金から自動的に徴収されます。

夫:それでどんなサービスが利用できるの?

妻:訪問介護・訪問看護等の在宅サービス、介護老人保健施設等の施設サービスがあるの。要支援2つ、要介護5つによって、受けられるサービスの内容や利用できる限度月額がことなるのよ。重要なのは公的介護保険は現金での給付でなく、決められた範囲でのサービスの提供ってことね。

妻:確かにうれしい制度なんだけど、サービスを利用したらそのうち1割は自己負担なの。それに公的介護保険の対象外のサービスもあるの。これらは全額自己負担なのね。

夫:やっぱり地道にお金を貯めるしかないか・・・

あなたはどうしますか?

介護保険法
目的(法1条)
介護保険法は、加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病等により
要介護状態となり、入浴・排せつ食事等の介護、機能訓練並びに看護
及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が
尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが
できるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を
行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う
保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上
及び福祉の増進を図ることを目的とする。介護保険は、被保険者の
要介護状態又は要介護状態となるおそれがある状態に関し、必要な
保険給付を行うものとする(法2条1項)

保険者
保険者は、市町村及び特別区(以下、単に市町村という)である。

被保険者
第1号被保険者=市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者

年金の給付(18万円以上で老齢・退職・障害・死亡支給事由とするものから)
を受けている人は年金から天引き:年金からの徴収が出来ない人は市町村が
個別徴収・・・保険料の支払いについては、世帯主・配偶者の一方は連帯して
納付する義務を負う。

第2号被保険者=市町村の区域内に住所を有する
40歳以上65歳未満の医療保険加入者

各医療保険者が医療保険料の1部として徴収し、これを介護給付費・地域
支援事業支援納付金として社会保険診療報酬支払い基金に納付する義務
を負っている。
~介護給付費交付金として市町村へ

要介護状態等とは要介護状態と要支援状態を総称したもの。

要介護状態とは、身体上又は精神上の障害があるため、入浴・排せつ・食事等
の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、6月間にわたり
継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の
程度に応じて「要介護状態区分」(要介護度1~5)のいずれかに該当するもの
(要支援状態に該当するものを除く)

要支援状態とは、身体上又は精神上の障害があるために入浴・排せつ・食事等
の日常生活における基本的な動作の全部もしくは一部について常時介護を要し、
又は日常生活を営むのに支障がある状態の軽減又は悪化の防止(介護予防)
に特に資する支援を要すると見込まれる状態であって、その支援の必要の程度
に応じて「要支援状態区分」のいずれかに該当するもの。

介護が必要になったら、もよりの市町村の窓口に申請します。

申請→認定調査→審査→認定→介護サービス計画の作成→介護サービス開始

保険料は基本的に公的介護保険の財源の半分は、40歳以上の国民が負担する
保険料で残りの半分は国や自治体の負担となります。
40歳~64歳までの方=健康保険料に上乗せして徴収されます。
65歳以上の方=・=・=原則として年金から自動的に徴収されます。
公的介護保険は現金の給付ではなく、サービスの提供となります。

本人の要介護状態により、6つのランクが設定されています。
なお、下記の通りランクごとにサービスの内容や利用限度月額が決められています。

出典:介護保障ガイド[生命保険文化センター)より~サービスの内容は各市町村
でことなります。

要介護度 回数のめやす サービスの利用例「一部」 利用限度月額
要支援1
要支援2
週2~3回
週3~4回
通所リハビリテーションなど
介護予防訪問介護・福祉用具貸与
49700円
104000円
要介護1 1日1回程度 通所リハビリテーション・通所介護 165800円
要介護2 1日1~2回程度 訪問介護・訪問看護 194800円
要介護3 1日2回程度 訪問介護・訪問看護・夜間巡回訪問介護 267500円
要介護4 1日2~3回程度 夜間巡回訪問介護・2ヶ月に1週間程度短期入所 306000円
要介護5 1日3~4回程度 早朝夜間巡回訪問介護・1ヶ月に1週間程度入所 358300円

上記利用限度月額のうち1割が自己負担となります。~配食サービス・訪問
理美容サービス「自治体の補助がある場合もある」

公的介護保険対象外のサービスは全額が自己負担となります。
マネージャー=介護支援専門員

介護支援専門員とは要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者等がその
心身の状況等に応じ、適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設型
サービス等を利用できるよう市町村等との連絡調整等を行う者であって、
要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識
及び技術を有するものとして都道府県知事の登録を受け、介護支援専門員証
の交付受けたものをいう(登録制であり、介護支援専門員証の有効期限は
5年である。更新の場合も5年)。
要介護者と要支援者

要介護者~要介護状態にある65歳以上の者:要介護状態にある40歳以上
65歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上または精神上
の障害が特定疾病によって生じたものであるもの
「特定疾病とは、加齢に
起因して生じる心身の変化に起因する疾病であって、脳血管疾患・初老期に
おける認知症等が指定されている」
要支援者~要支援状態にある65歳以上の者:要支援状態にある40歳以上
65歳未満の者であって、その要支援状態の原因である身体上または精神上
の障害が特定疾病によって生じたものであるもの。
介護が必要になってからの3つの介護保険施設(要介護1~5が対象)
1、特別養護老人ホーム~65歳以上の要介護認定者が入居できる施設です。
費用が比較的安価なため入居待機者が多く、介護の必要度や家族の状況
などから見て、優先度の高い順に入居できます。(約42万人:2008/1厚労省)

2、老人保健施設~医師が常駐し、医学的管理のもとで介護や看護、リハビリ
などが行われています。入院治療を終えた高齢者が在宅復帰を目指す目的で
つくられ、入居期間は3~6ヶ月が目安とされていますが、長期滞在を認める
施設もあります。(約31万人:2008年1月厚生労働省)

3、介護療養型医療施設(2011年廃止予定)~慢性的な病気で長期療養する
高齢者に、医学的管理にもとずく介護やリハビリを提供する医療施設です。
実際には医療の必要度の低い人が家族の事情で社会的入院をしているケース
が多いといわれている。(約11万人:2008/1厚生労働省)

○社団法人全国有料老人ホーム協会:http://www.yurokyo.or.jp/

○介護サービス情報公表支援センター :http://www.espa-shiencenter.org/

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