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公的融資・補助金を活用するためには、経営革新の承認を得ることが近道です。
         東京中央経営株式会社提供

がんばる中小企業を国が認定、支援する制度が経営革新です。
新事業活動支援法による経営革新計画が承認された中小企業が「がんばる中小企業」として国の太鼓判を得て、低利融資や補助金受給などの支援策を受けることが出来ます。しかもほぼすべての業種(個人事業主を含む)が承認を受けられる、全く新しいタイプの法律です。 
経営革新とは法で定められた「新たな取り組み」行う中小企業が、その事業計画(経営革新計画)を作成して都道府県知事の承認が得られた場合に、さまざまな公的支援を受けられる制度です。「新たな取り組み」とは法律で以下の4つが決められています。

1、新商品の開発又は製造
2、新たなサービスの開発又は提供
3、商品の新たな生産又は販売の方法の導入
4、サービスの新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動
これを見て「わが社にはとても「新商品」「新サービス」なんて、と思われるかも知れませんが、小売店・美容院・ガソリンスタンドetc・・・といった業種でも承認を獲得しています。

<経営革新申請における独自作成の場合の失敗例>
◎都道府県の申請書のフォーマットとうりに記入するだけでは十分とは言えません。申請書のフォーマットは都道府県のホームページに掲載されていますが、記入例に準じて埋めるだけではとても十分とは言えません。フォーマットとは別に添付書類を作って、新商品・新サービスや収入計画の説明を丁寧に行う必要があります。
◎面接によるヒアリングがあります。
申請書を提出すると、その事業計画について都道府県の担当者による面接ヒアリングが行われます。その方式は都道府県によって異なりますが、面接ヒアリングの対策も講じておく必要があります。
◎承認を得た後の資金繰り(融資・補助金)に結びつけるための作り込みが必要
十分な事前検討の上で申請書を丁寧に作りこまないと、せっかく承認を得られても、経営革新のメリット(融資・補助金)を受けられないことがしばしばあります。融資や補助金等の優遇措置を念頭に置いた作成を行う必要があります。

<補助金・助成金申請のポイント>
1、自社に合った補助金を選ぶ
補助金は様々な種類があります。募集対象が広いほど競争率が高い。
自社の地域・業界・事業化段階に合格したものに応募する方が、ライバルが少なく当然有利です。
(区や市の補助金は先着順のものもあります。
<地域限定補助金の採択例>地域性の高いテーマも採択されています。
(北海道)ストレス解消効果を追及した音楽ソフト「北海道自然音集」の提供
(熊本県)温泉旅館の集客対策
自社に合った採択されやすい補助金を見つけるには、普段から情報を常に収集し、募集要項が発表され次第すぐに申請準備を始めることが重要です。
2、財務内容も審査の対象?
補助金は採決決定後すぐに満額が支給されると思われがちですが、ほとんどの補助金は、経費はいったん自社で全額立替え、申請内容をすべて終了後に支給されます。したがって、経費を一時負担できるだけの資金調達力がなくてはなりません。財務体質が良好な会社は審査に有利なので、中レベル以上の財務内容を実現するように普段から努めるべきです。
3、法認定の合わせ技で採択率UP!
採択を目指す会社は、その事業に対する強い意欲を見せねばなりません。意欲を形で示す為、「経営革新計画の承認」や「特定研究開発等計画の認定」などの各種法認定を取得してから助成金の申請を行うと有利です。法認定を受けると低利融資や保証枠増額の特典があり、資金調達力も補強できます。
4、申請書のカギはストーリーの一貫性と実現性
申請書のフォーマットには、体裁が整った「参考例」が付属することが多くなりました。この参考例を流用して申請書を作成する方が多く見受けられます。しかし、参考例は「採択されるレベル」ではなく「受付を拒否されないレベル」であり、そのままでは採択は難しいでしょう。参考例を丸写しする「やっつけ」の申請書では、意欲さえ疑われます。
採択される申請書は、以下の2つを備えています。
●細部にわたって論理矛盾がなく一貫性のあるストーリー
●課題に対して、根拠がある現実的な解決策
1枚の写真や表にまで手間をかけて、この2つをキッチリ備えた申請書は、その内容の高さだけでなく、会社の「やる気」まで強烈に感じさせてくれます。
5、受給額は申請書の出来で変る!
晴れて採択されても満額を受給できるとは限りません。報告書類の様式や内容に不備があると受給額どんどん減らされます。狙いどうり満額を受給するには、必要な書類をもれなく収集し、膨大な報告書類を完璧に作りこまなくてはなりません。その後、最終的に監査を受け受給金額が確定します。監査を意識した申請書の作成も重要です。
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小規模事業者金融情報(商工会窓口)  小規模共済制度
◎国制度
商工会の経営指導を受けている小規模事業者方はマル経融資制度があります。
政府の経済対策! 平成21年4月15日から受け付けています。
●マル経融資制度(小規模事業者経営改善資金融資制度)
融資対象:常時使用する従業員が商業・サービス(5人以下)、製造業・その他(20人以下)の事業者
融資額:1,500万円以内
返済期間:運転資金7年以内、設備資金10年以内
 *元金返済据置期間は、ご希望の期間に設定できます。
融資利率:年1.85%(平成22年2月1日現在)
融資期間:日本政策金融公庫
 商工会の「経営指導」と「融資の推薦」を受けた方が利用できます。
 3つの特長:担保不要・保証人不要・低金利
申し込みの要件
1、商工会の経営指導を受けていること(原則6ケ月以上)
2、所得税、法人税、事業税等の義務納税額をすべて完納していること。
3、商工業者(最近1年以上事業を行っている事業者)
 *日本政策金融公庫の非融資対象業種等は対象外
◎県制度
1、経営支援資金~一般的な事業資金が必要な時
2、経営支援資金(小規模企業者枠・小規模企業者つなぎ枠)~小規模企業者の方で、事業資金を必要とするとき
3、セーフティネット資金(新規枠)~セーフティネットの保証の認定を受けた方であって、新たな資金需要があるとき
4、セーフティネット資金(借換枠)~セーフティネット保証の認定を受けた方であって、借入金の借換を行い、返済負担を軽減したいとき
5、緊急経済対策資金(新規枠・平成21年度新設)~売り上げの減少等経営状況が厳しい方であって、経営の安定を図るために事業資金を必要とするとき(セーフティネット資金新規枠の融資対象者を除く)
6、緊急経済対策資金(借換枠・平成21年度新設)~売り上げの減少等経営状況が厳しい方であって、借入金の借り換えを行い、返済負担を軽減したい時(セーフティネット資金借り換え枠の融資対象者を除く)
7、短期事業資金(通常枠)~融資期間1年以内で、商品の仕入れ等の運転資金が必要な時
8、短期事業資金(手形割引枠)~下請け代金として受け取った商業手形を資金化したいとき
9、開業資金(創業枠A~C )~開業のための資金が必要な時、又は開業1年未満の中小企業者が事業資金を必要とするとき
10、開業資金(成長枠)~開業後1年以上~5年未満の中小企業者が事業資金を必要とするとき
◎市町制度
市町小規模企業者小口簡易資金~小規模企業者の方で、事業資金を必要とするとき(保証協会の保証債務残高が1,250万円(融資申し込み額を含む)以内の方に限ります。
◎商工貯蓄共済融資制度(商工会あっせん制度・固定金利)
●融資制度を利用できる方
イ、商工貯蓄共済の加入者で1年以上経過し、かつ、共済掛け金を所定の時期に遅滞なく、拠出している方。
ロ、1型・・・積立金を超える融資については、融資あっせん委員会であっせんを受けたもの、融資の諾否は金融機関が行います。
●融資限度額
イ、一般融資~拠出経過年数毎に算出し、その合計の最高限度額は1,500万円(有担保4,000万円)とする。
ロ、貯蓄積立金額内融資~貯蓄積み立額の範囲内
   お問い合わせは最寄の商工会まで

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